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突然不信なDMがきたらどうする?

不信なDM
近年詐欺の手法が巧妙化してきました。突然不当な多額の請求金額が書かれたDMが来て、そこには訴えるという一文が書かれていると怖くなって支払いたくなる。しかしちょっと待ってください。

そこで簡単に支払ってしまったら思うつぼです。しかし多くの人にとって、訴状を作った経験もないですし、裁判に関わらず一生を終える事が大半です。

かといって誰かに相談出来ないようなDMだったら。そこで冷静な判断材料になるアドバイスを出来ればと思います。

訴状と聞くと恐ろしくなる人もいるようですが、訴状は基本裁判所から特別郵便でやってきます。従って手紙で送るとか普通郵便で云々という事はありえません。

あるとしたら内容証明を送るという事はあるんですが、これはあくまでただの手紙です。無論、思い当たるふしがあり裁判に展開している状況であれば、速やかに対策を練る必要がありますが、DMで送られてくる事自体裁判経験者からするとありえません。情報が洩れます。

訴状を作る際必ず本人がその住所に居住しているか、あるいは請求に対して資産の有無など(実は最近は個人情報保護の観点から弁護士でも解らなくなりました。

近年の民事裁判では自分でこれを調べる必要があります。実は資産がない場合は勝訴しても支払いがされない場合があります。罰金刑と違って命令は出ますが無い袖は振れないというのが民事です)、色々調べてから普通裁判を考えます。

仮に勝てるであろう裁判であっても、取れない人からは訴状を出すだけ費用の無駄に終わるケースもあるからです。

そうした事を考えるとDMで書かれている金額の、請求原因が一体なんなのかを冷静に考えた所身に覚えがない場合は、正直放置してもよいと思います。

相手はあなたの存在すら本当は把握できておらず、又、所在を確認する為に送っていると考えていいと思います。連絡を取ると所在を確認出来た事に味をしめ本当に訴状が送らる可能性があるのです。

しかし多くは、請求原因について相手は立証責任を負っています。必ず被告に対してその原因の有無を立証する必要があります。

多くは、裁判という公の所にでてくるどころか、所在を明るみにしたくない集団です。訴状がそもそも作れません。法人であれば登記簿が必要にもなります。こうした点から、多額の請求にはそれなりのロジックをしっかりしてないと請求がそもそもできません。逆に債務不存在請求を相手にしてやるのも手です。

※ちなみに相手の請求が不明な場合160万円と設定され、地方裁判所となるのですこし案件が難しくなります。この域での訴訟は弁護士の手を借りる事になります。一方金額が140万円以下と解っている場合は簡易裁判所で出来ます。

緊急性があるかどうかを判断するにはまず、自身で身に覚えがないなら支払わない。身に覚えがあっても請求に同意の意志がなければ支払わない。

契約は両者の同意となっているのが民法でもある訳で、身に覚えがないなら放置すべきでしょう。